副業確定申告してない人多い

所得控除とは、人が生活していく上で必要だろうと思われるものを控除するもので、配偶者や家族がいる場合などの人的の控除と、生命保険や地震保険の支払いなどの物的の控除があります。そもそもどのような人が確定申告しなければいけないのでしょうか。今回は、義務として確定申告を必ずしなければならない人、任意で確定申告したほうがよい人（おトクな人）、確定申告が不要な人について、整理して解説。チェックリストで所得税の確定申告が必要かどうかすぐわかります。副業をしている場合、確定申告が必要です。しかしどうやればいいのかわからないなど、疑問が多いと思います。副業での確定申告は所得が20万円以上にならない限り、しなくても良いのですが、実は20万円の所得を達成せずとも確定申告した方が住民税を考えると楽なこともあります。副業をやってみたいけれど、税金がどうなるのか心配、という人も多い。今回は、副業で60万円稼いだ場合、税金がどうなるのか、など具体的に副業の税金について説明したい。副業に関心がある人は、ぜひ、役立ててもらいたい。副業の確定申告の方法を詳しく税理士が解説いたします。サラリーマンや ol といった会社員の皆さまが副業・兼業をされた場合には税金の確定申告が必要となります。会社に副業がバレないように確定申告をすることも大切ですよね。この点に関してこちらのページで詳しく説明します。副業の確定申告をしていない場合（無申告の場合）について解説しています。副業や兼業でも確定申告は必要なのでしょうか。税理士が書いているので信頼性の高い情報としてお読みくださいませ。メルカリやヤフオクは誰もが知るフリマアプリ、オークションサイトですが、ここで得た副業収入は確定申告しないとバレるのか？ここでは2つのバレる先、会社と税務署について説明していきたいと思います。サラリーマンなら会社に副業がバレるとまずい人が大多数でしょう。会社員（サラリーマン）の副業という点からは少しそれますが、副業していない会社員（サラリーマン）でも確定申告が必要な場合があります。おまけ的にリストアップしてみました。所得とは「売上－経費」のことです。例え売上が100万円あったとしても、経費に85万円かかっていれば所得は差し引き15万円になるので、確定申告をする必要はありません。, 副業でアルバイトやパートとそれ以外の両方をしている場合は、上記①と②を足した条件です。事業所得と雑所得に明確な線引きはありませんので、事業所得で申告する場合、これらの要件を満たしていることを説明できるようにしておきましょう。, 副業でもある程度の規模になってくると節税を考えた方が良いです。また事業所得で申告することで大きなメリットもありますので、ある程度の規模になった方は一度税理士に相談してみましょう。, 課税所得金額 = (給与所得250万円 + 雑所得30万円) – 基礎控除48万円 – 社会保険料控除12万円 = 220万円, 所得税額 = 課税所得金額220万円 × 所得税率10% – 控除額9.75万円 = 12.25万円. 事業所得や雑所得で納める税金がない場合は、所得金額や課税される所得金額が0の場合です。課税される所得金額はアルバイトやパートで働いていた場合と同じです。副業を行い稼げるようになると確定申告が必要になりますが、会社勤めなどの場合、確定申告をどのように行えば良いのか、必要な書類などわからない人も多いです。副業をしていることがバレたくないという人も多いので、確定申告に必要な書類やばれない方法などわかりやすく紹介します。確定申告をする場合の大まかな流れは、次のようになります。 (1)申告書用紙を入手確定申告書の書式は決まっています。確定申告書は税務署でもらうこともできますが、インターネットでダウンロードすることも可能です。確定申告書には、AとBの2種類があります。ダブルワークが給与所得や雑所得の人は確定申告書Aを、事業所得や不動産所得がある人は確定申告書Bを使います。なお、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利 … これは実は税金の前払いです。確定申告をすると、すでに支払った済の源泉所得税が戻ってくることがあります。, 青色申告でも白色申告でも、事業所得の場合は帳簿付けが義務付けられています。これは納める税金の有無に関わらず、必要になるので注意しましょう。, 青色申告をしている場合は、事業の赤字を翌3年間繰り越すことができます。赤字を繰り越すためには、確定申告をして毎年第四表を提出する必要があります。副業を行っている場合、毎年の確定申告が必要なのかどうか悩んでしまう人も多いと思います。そこで今回は、どういったパターンならば確定申告が必要なのか。副業の確定申告はお小遣い稼ぎ程度の金額であればしなくても良い場合があります。そこで、副業での稼ぎを会社に知られてしまうのか？といった疑問から、副業の確定申告のしくみや手順などについて税理士が徹底解説します。会社勤めのサラリーマンの方が副業をする際、確定申告をしなくてはならないこともあります。しかし、確定申告が必要ない収入源も存在します。どのようなものか、見ていきましょう。サラリーマンとして働きながら、副業している人が増えています。本業での給料と違い、副業での収入に対しては自分で確定申告をしなければなりません。確定申告はどういったケースで必要になるのか、しなかった場合にどんなペナルティがあるのかなどを詳しく解説していきます。＜所得税計算の流れ＞, アルバイトやパートの給料には、例外を除いて経費が発生しません。その代わり、一定の控除は認められていますが、赤字になることはありませんので、所得金額は必ず存在します。コロナ禍で副業を始める人が急増し、今年は確定申告の必要が出てきた人も多いようです。会社員の場合、年末調整で納税手続きを行ってもらえるので、税金について意識する機会は少ないもの。いざ、申告書類を前にして「少額でも申請は必要？副業をしている場合の年末調整と確定申告の関係. アルバイト感覚の仕事でも、契約方法が「委託契約」だった場合、報酬の支払いがされる際に、源泉所得税が天引きされている場合があります。この場合は、雑所得になりますので、経費も認められ次項で示す「クラウドソーシング・内職の場合の還付」になります。, クラウドソーシング・内職、委託契約のアルバイト、個人事業・フリーランスの場合は、前項のように先に売上から源泉所得税が天引きされている場合があります。サラリーマン（会社員）の副業と確定申告の概要・方法について図を用いて解説！給与所得と雑所得の場合に分けて解りやすく説明しています。副業がバレたくない場合には住民税の納付方法を普通徴収に … 初めて確定申告をされる方や確定申告について更に詳しく知りたい方は、『【初めての確定申告(2021年提出)】確定申告とは？やり方や期限、スマホ対応について』をご覧ください。, すでに副業をしている方や、これから副業をしようと考えている方は、所得税や住民税、社会保険料がいくらになるのかを把握しておく必要があります。, また、同じ副業でも白色申告と青色申告の場合で納税額が大きく異なることもありますので、確定申告の際に慌てないためにも、一度無料診断をしてみるのが良いでしょう。確定申告ソフトのfreeeでは、登録不要で最短1分で税額を診断できる「副業の税額診断」を無料で提供しています。, 納税額と青色申告・白色申告を簡単比較！副業をした場合の所得税や住民税、社会保険料が実際にいくらになるのかを確認することができます。, 副業による収入や所得が20万以下の場合は、確定申告の必要はありませんが、住民税の申告が必要です。住民税は所得に応じて計算されるため、確定申告と同時に完了するのが一般的です。しかし、それぞれの場合で注意点もあります。確定申告をする必要があるかの判断は、課税対象となる所得金額がどれくらいかを計算する必要があります。また、副業の種類によって勘定科目が変わることにも注意が必要です。フリーランスや副業での収入は雑所得として勘定分けされることになるので、この点に注意して確定申告や税金還付手続きを行いましょう。副業に関する様々な疑問を解決するため開催された「副業jam 2019」。今回は当日のプログラムから、税理士・高橋創氏による「副業の確定申告、ここからはじめよう！」の一部をご紹介します。9割の人がつまずく確定申告のポイントとは？納める税金がどれくらいあるのか、控除されたらどうなるのか、を確認するためには所得税を計算する必要があります。確定申告をしない基準、する基準とは; 副業から起業へ。起業を見据えた副業のメリット・注意点とは？副業している人が年末調整で気をつけるポイント。確定申告が必要になる年収は？副業で確定申告をしないといけないのはいくらから？バイトを掛け持ちしている人や副業会社員は、確定申告が必要かどうか絶対に知っていなければなりません！なぜなら、しないと損する場合や罰則として本来より多い税金を納めなければならないケースがあるからです。分かりやすくイラスト付きで解説します。最近は副業を認める会社も増えてきて、「自分も副業をやってみようかな」と思っている人も多いと思います。このご時世ですから、会社の収入以外に収入源を確保しておくのは大事なことですよね。しかし、副業を始めるにあたって気になるのが「確定申告をしないといけないの？副業している方で「副業と住民税の申告について」や「年末調整で気をつけるポイントについて」詳しく知りたい方は、『副業している人が年末調整で気をつけるポイント。確定申告が必要になる年収は？』をご覧ください。, ここまで「副業をしている人が、確定申告をしないといけないのはいくらからなのか」について説明しました。簡単にまとめると、「副業が1年間でその収入が20万円以下の人」または「納める税金のない人」であれば確定申告をする必要はありません。 ②営利性・有償性があるかつまり所得金額よりも所得控除が多いケースということになります。翌3年の以内に利益が出ていれば、繰越欠損金（繰り越した赤字）を相殺することができます。翌3年以内に利益が出ている場合や、不明な場合は、念のために確定申告をしておいた方が良いでしょう。, クラウドソーシングや内職は「事業所得」または「雑所得」になります。どちらの場合も確定申告をしていなくても、売上や経費の領収書を保存しておく必要があります。ここで注意しないといけないのが「所得が20万円以下」です。アルバイトやパートの場合のように収入ではありません。 ④事業として客観的に成立しているか副業で年間20万円を超える所得があった場合には、サラリーマンでも確定申告をする必要があります。副業の報酬から所得税が源泉徴収されている場合には、確定申告をすることで払い過ぎた所得税が還付される可能性があります。副業をしている方で確定申告のやり方について詳しく知りたい方は、『副業をしている場合の確定申告はどうなる？副業の確定申告のやり方を解説！』をご覧ください。, 20万円ルールはあくまで確定申告をするか、しないかという基準です。確定申告はするが、副業については申告しないということはできません。 20万円ルールとは、副業の所得が20万円以下の場合は確定申告をしなくても良いというルールです。副業をしているサラリーマンにとって欠かせない知識の一つが「確定申告」です。最近は副業を始める人が増えていますが、副業による所得がいくら以上だと確定申告が必要なのか、気になっている人も多いのではないでしょうか？, そこで今回は副業で確定申告が必要になる条件や税金の計算方法、確定申告のやり方を解説します。副業をする上で大事な税務知識をしっかり身に付けて、確定申告を正しくできるようになりましょう。, 副業による所得がある場合、確定申告が必要かどうかは所得の金額によって変わります。副業をしている会社員すべてに確定申告の義務があるわけではありません。, 副業で確定申告が必要なのはいくらからなのか、そして所得とはそもそも何なのか、まずは副業と確定申告に関する基本的な事項を確認していきましょう。, サラリーマンは原則として源泉徴収や年末調整によって納税が完了します。そのためサラリーマン本人が確定申告をする必要は基本的にはありません。しかし中には確定申告をしなければいけないケースがあり、その一つが「副業による所得金額が20万円を超える場合」です。, アフィリエイトや原稿の執筆、内職などの副業を行なって20万円を超える所得を得たら、翌年の確定申告期間に申告の手続きが必要になります。, 「確定申告」は所得税の納税を自分で行なうときの手続きで、「年末調整」は勤務先が代わりに納税するときの手続きです。自営業者やフリーランスの場合は自分で申告・納税の手続きをするので確定申告を行ない、税金が給与から天引きされるサラリーマンの場合は源泉徴収・年末調整を通じて企業が代わりに納税します。, ただしサラリーマンでも確定申告の義務が生じる場合があり、1年間の副業所得が20万円を超える場合などには自分で確定申告をしなければいけません。, 税金について学ぶときに間違えやすいのが「収入」と「所得」の2つです。収入から経費を引いたのが所得で、経費の額だけ収入と所得の額には違いがあります。, 例えば商品を売って得た金額が収入にあたり、商品を仕入れた時にかかった費用を収入から引いた額が所得です。所得税や住民税を計算する時には収入ではなく所得を基準にして税額を計算します。, 所得税の計算では所得を10種類の所得区分に分類して計算します。ひと言に所得と言っても様々な性質のものがあるので、税額を計算する際にすべての所得を一律に扱うべきではないからです。具体的には以下の所得区分があり、どの所得区分に該当するかで所得税の計算方法が変わります。, 副業による所得がどの所得区分に該当するかはケースごとに異なり、例えば副業でアルバイトやパートをした場合の所得区分は給与所得です。アフィリエイトや原稿の執筆によって得た所得は雑所得に該当（※）します。, 支払元の会社から源泉徴収票が届いた場合は給与所得に、支払調書が届いた場合は雑所得に該当する（※）ので、支払元企業から届く書類を見て副業所得の所得区分を確認しましょう。ただし源泉徴収票と違って支払調書は企業に発行義務がないので届かない場合もあります。, 副業で確定申告が必要になる金額の基準は20万円です。ただし副業の所得区分によって基準の考え方が異なり、確定申告が必要になるのが「収入が20万円を超える場合」と「所得が20万円を超える場合」の2つのパターンがあります。, 本業の所得も副業の所得も給与所得の場合、副業による給与収入が20万円以下であれば確定申告は不要です。会社員がアルバイトやパートをして副業収入を得る場合でも、その給与収入が年間で20万円以下だと確定申告をする必要はありません。, 副業の所得区分が雑所得の場合、副業による所得が20万円以下だと確定申告は不要です。上記の「副業が給与所得の場合」とは異なり、20万円の基準になるのは収入金額ではなく所得金額になります。, そのため例えば内職によって年間で25万円の副業収入を得た場合でも、経費が10万円かかり所得金額が15万円であれば確定申告の義務は生じません。, 副業をいくつか掛け持ちしていて給与所得・雑所得それぞれに該当する副業所得がある人もいるはずです。この場合は副業による給与収入と雑所得の合計が20万円以下であれば確定申告は不要になります。, 副業の所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。ただし、ケースによっては敢えて確定申告をしたほうがお得になる場合があり、また、確定申告をしなければそもそも利用できない制度もあります。, 以下では副業所得が20万以下でも確定申告をしたほうが良いケースを紹介するので、該当する場合は申告義務がなくても確定申告をして還付金を受け取りましょう。, 所得税が安くなる所得控除には社会保険料控除や生命保険料控除など様々な種類があり、そのほとんどは年末調整で手続きができます。しかし医療費控除・寄附金控除・雑損控除については年末調整では申請できず適用するには確定申告が必要です。, そのため副業所得が20万円以下で確定申告の義務がない場合でも、医療費控除・寄附金控除・雑損控除を適用したい場合は確定申告を行ないます。確定申告をすると副業の所得が税額計算に含まれて税額が増えることがありますが、所得控除の適用による節税効果のほうが大きければ確定申告をしたほうが有利です。, 副業収入が企業から支払われる際、所得の種類によっては所得税が源泉徴収されています。ただし、源泉徴収はあくまで仮の税額を徴収するものなので、正しい税額より多く徴収されていることも少なくありません。確定申告をして正しい税額に精算すれば、源泉徴収によって多めに払っていた分だけ所得税の還付を受けられます。, 会社員は給与が支払われる際に所得税が源泉徴収されて年末調整で税額が精算されますが、年末調整ができるのは「主たる給与の支払者から受ける給与」に限られます。副業をして2か所以上から給与所得を得ている場合、主たる給与以外の給与については年末調整がされません。, そのため副業が給与所得のケースでは、源泉徴収によって副業所得から多めに税金が徴収されていても年末調整がされず多めに税金を払ったままになります。正しい税額に精算して還付金を受け取るには確定申告が必要です。, 副業が雑所得の場合、報酬支払時に所得税が源泉徴収されるケースとされないケースがあります。報酬の種類が原稿料や講演料の場合は基本的に所得税が源泉徴収されますが、あくまで報酬額に源泉徴収税率を掛けて源泉徴収が行われている点に注意が必要です。, 経費が一切考慮されずに源泉徴収がされているので、経費を計上して所得税額を正しく計算し直すことで還付金を受け取れる場合があります。還付金が生じるかどうかは適用される所得税率にもよりますが、税金の払戻しを受けられる場合には確定申告を行ないましょう。, 副業の所得が20万円以下であれば確定申告は不要ですが、20万円以下であっても所得があれば住民税の申告は必要です。申告が不要になるのは所得税だけで住民税まで申告不要になるわけではありません。, なお確定申告の手続きを税務署で行なう場合には住民税の申告も同時にでき、確定申告はせず住民税の申告のみ行なう場合には市区町村役場で手続きを行ないます。, 副業の所得が20万円を超える場合には確定申告を行ない、納税が必要であれば確定申告とあわせて納税も行ないます。納税資金が足りないことに直前になって気付いて慌てないためにも、所得税をいくら払うのかを事前に計算しておくことが大切です。以下では副業の所得にかかる所得税の計算方法を解説します。, 所得税を計算するには最初に副業所得を所得区分ごとに分類して各所得区分の所得金額を求めます。各所得区分ごとに収入から経費を引いた金額が所得金額です。ただし給与所得の計算では経費の代わりに給与所得控除額を使うので、給与収入から給与所得控除額を引いた額が所得金額になります。, 給与所得控除額は給与収入の金額をもとに以下の表を使って計算でき、副業が給与所得の場合は本業と副業の給与収入の合計額を表に適用して計算した金額です。例えば給与収入の金額が本業300万円・副業30万円の場合は以下のように計算できます。, 副業で雑所得を得た場合には必要経費を収入額から差し引けます。ただし必要経費とは「収入を得るために必要な経費」を指すので私的に使った費用など副業とは関係ない費用は計上できません。, 雑所得の計算で必要経費として認められるものとしては、販売した商品の仕入代金や文房具などの消耗品費、電話代やインターネット通信料、ガソリン代などの交通費、参考書の購入代金などが挙げられます。, なおパソコンの購入費についても10万円以下であれば購入した時点で必要経費にできますが、副業以外の私的な用途でもパソコンを使う場合には注意が必要です。副業目的と私的な目的の両方で使うものに関しては、副業とそれ以外の用途の割合に応じて費用を按分し、副業目的に対応する部分のみ必要経費として計上できます。, パソコンの購入費やガソリン代、水道光熱費などで費用を按分して計上する場合には、按分する際に使った割合の根拠を明確にして税務署に指摘された場合でも説明できるようにして下さい。, 収入から経費を引いて所得金額を求めたら、続いて所得金額から所得控除額を差し引いて課税所得金額を求めます。課税所得金額は所得税率を掛けて所得税額を求める際に使う金額です。例えば本業の給与所得が250万円、副業の雑所得が30万円で社会保険料を年間で12万円支払っている会社員の場合、課税所得金額は以下のように計算できます。, 課税所得金額を求めたら最後に所得税率を掛けて所得税額を求めます。所得税の税率は課税所得金額の大きさによって変わり、具体的には以下の通りです。, 例えば先程の課税所得金額が220万円のケースでは所得税の税率は10%になり、所得税額は以下のように計算できます。, なお計算した所得税額のうち源泉徴収された税額は既に納税済です。確定申告の際に納税する金額は所得税額から源泉徴収税額を引いた金額になります。本業・副業それぞれについて源泉徴収された税額を源泉徴収票や支払調書で確認し、納税額を計算して納税資金を準備しておきましょう。, 会社員は本業の仕事や副業のアルバイトなどで忙しいことも多く、確定申告に必要な書類の作成や準備にまとまった時間を取れない人もいるはずです。確定申告期間の直前になってから準備を始めると慌てたり手続きが間に合わず困ったりすることも考えられます。副業の確定申告のやり方をあらかじめ理解しておき、早めに準備をするようにして下さい。, 会社員が副業をして給与所得や雑所得を得た場合、確定申告では以下の書類が必要になります。, なお支払調書は確定申告の必要書類ではありません。支払調書はあくまで企業が税務署に提出する書類です。源泉徴収票と違って企業が個人に交付する義務はないので、そもそも企業が発行せず副業をしている人が入手できない場合もあります。, 確定申告書Aは「申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで予定納税額のない人」が使う申告書で、確定申告書Bは所得の種類にかかわらず誰でも使える申告書です。, 確定申告書は税務署に行って用紙をもらうか以下の国税庁ホームページからダウンロードできます。副業が給与所得や雑所得のケースでは確定申告書Aを使えば問題ありませんが、副業所得に不動産所得などがある場合には確定申告書Bを使うようにして下さい。, 副業が給与所得の場合は本業・副業両方の源泉徴収票を添付し、副業が給与所得ではない場合には本業の源泉徴収票のみ添付します。, 確定申告の手続きでは本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。マイナンバーカードを持っていればマイナンバーカードの写しを提出し、持っていなければ番号確認書類と身元確認書類の2つの写しを提出します。, 番号確認書類とは通知カードやマイナンバーの記載のある住民票の写しまたは住民票記載事項証明書で、身元確認書類とは運転免許証やパスポートなどです。通知カードは令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名や住所などが住民票記載の内容と一致していれば引き続き番号確認書類として使えます。, 人によっては副業の確定申告をする前に住民票などの発行手続きが必要になるので、必要書類の準備は早めに行なうようにしましょう。, 確定申告書を作成して必要書類を揃え、確定申告期間中に管轄の税務署に提出します。確定申告書を提出する税務署は「住所地の地域を管轄する税務署」です。確定申告書の提出期限と所得税の納税期限は同じなので納税が必要な場合には納税も行ないます。なお納税方法については以下の国税庁のホームページで確認が可能です。, 税務署に直接持参する場合、税務署は基本的に土日祝日は休みなので会社員は平日に仕事を休んで書類を提出する必要があります。郵送であれば楽ですが初めての確定申告で不安な場合には税務署に直接行って職員の方に質問しながら手続きをしても良いでしょう。, 電子申告のe-Taxであれば、パソコンで必要事項を入力するだけで確定申告書を作成できるため、自宅にいながら申告を終えられます。ただし、e-Taxを使うためには事前の利用申請が必要です。e-Taxを使って副業の確定申告をしたい場合には早めに利用申請の手続きをするようにして下さい。, 確定申告の手続き期間は2月16日～3月15日の1カ月間です。ただし、この確定申告期間の初日や最終日が土日祝日の場合には次の平日が開始日や終了日になります。例えば、2020年は2月16日も3月15日も日曜日だったため確定申告期間は2月17日～3月16日でした。, また2020年の確定申告については、新型コロナウイルスの影響を考慮して提出期限が延長され、3月17日以降も申告書の提出を税務署が受け付けています。2021年の確定申告書の提出期限についても社会情勢次第で変わる可能性があるので、国税庁のホームページなどで最新の情報を確認するようにして下さい。, 実際に副業の確定申告をする場合には確定申告書を作成して提出する必要があります。副業の所得が給与所得の場合と雑所得の場合で確定申告書の記載方法に大きな違いはありませんが、それぞれのケースについて確定申告書の書き方を確認していきましょう。, 本業の給与所得・副業の給与所得それぞれの源泉徴収票を手元に用意して下さい。源泉徴収票の「支払金額」「源泉徴収税額」「支払者の氏名又は名称」の欄に記載された情報をもとに確定申告書の第一表・第二表に記入していきます。, 収入金額等の「㋐給与」欄に記入するのは本業の給与収入・副業の給与収入の合計額です。例えば源泉徴収票の「支払金額」に記載された金額が本業270万円・副業30万円で合計額が300万円の場合、記入例のように「3,000,000」と記入します。, その後、給与所得控除額を計算し、給与収入額から給与所得控除額を引いた額を所得金額の「①給与」欄に記入して下さい。その下の「所得から差し引かれる金額」欄が所得控除を記入する欄です。例えば社会保険料控除30万円・基礎控除48万円であれば記入例のように記入します。, 続いて、所得金額から所得控除額を引いて課税所得金額を計算し、用紙右上の「㉑課税される所得金額」欄に記入して下さい。所得税率を掛けて求めた税額をその下に記入し、税額に2.1％を掛けた金額（1円未満の端数は切捨て）を「㉟復興特別所得税」の欄に記入します。, 所得税と復興特別所得税の合計額を記入したら、最後に源泉徴収税額を記入して差額を求め、100円未満の端数を切り捨てた金額を「㊴申告納税額・納める税金」欄に記入すれば第一表の記入は終わりです。, 以下の赤枠で囲った「所得の内訳」に本業・副業それぞれの給与収入に関する情報を記入します。, 「所得の種類」は「給与」と記入し、「種目・所得の生ずる場所又は給与などの支払者の氏名・名称」には源泉徴収票の「支払者の氏名又は名称」に記載された内容を記入して下さい。収入金額と源泉徴収税額を記入したらその下の「源泉徴収税額の合計額」に合計した金額を記入します。, 用紙の右半分は所得控除に関する記入欄です。必要に応じて記入しますが、例えば社会保険料控除が30万円であれば記入例のように「社会保険の種類」欄に「源泉徴収票のとおり」、「支払保険料」欄に「300,000」と記入します。, 本業の給与所得に関しては上記の「副業が給与所得のときの確定申告書の書き方」と同様に源泉徴収票を手元に用意します。副業の雑所得については支払調書があれば支払調書を手元に準備し、レシートや領収書などの経費が分かる書類も用意して下さい。, 源泉徴収票・支払調書いずれも「支払金額」「源泉徴収税額」「支払者の氏名又は名称」に記載された情報をもとに確定申告書の第一表・第二表に記入していきます。, 以下の赤枠で囲った箇所が本業・副業それぞれの収入金額と所得金額を記入する欄になります。, 源泉徴収票や支払調書の「支払金額」を確認し、収入金額等の「給与」欄に本業の給与収入額を、「雑・その他」欄に副業による収入額を記入します。その下の所得金額の「給与」「雑」に記入する金額は給与所得控除・必要経費を収入金額からそれぞれ引いた金額です。, 例えば本業で270万円・副業で30万円の収入があり、給与所得控除額が89万円、副業の必要経費が10万円であれば、上記の記入例のように引いた後の金額として給与所得181万円・雑所得20万円と記入します。その後の所得控除や税額の計算については、副業が給与所得の場合と変わりません。, 以下の赤枠で囲った「所得の内訳」と「雑所得・配当所得・一時所得に関する事項」に本業・副業それぞれの収入に関する情報を記入します。, 「所得の種類」は「給与」または「雑」と記入し、「種目・所得の生ずる場所又は給与などの支払者の氏名・名称」には源泉徴収票や支払調書の「支払者の氏名又は名称」に記載された内容を記入して下さい。収入金額や源泉徴収税額、必要経費の欄にはそれぞれの金額を記入します。, 副業の確定申告をすると副業をしていることが会社にばれることがあります。住民税は基本的に給与から天引きして企業が代わりに納税しますが、副業の収入によって住民税が高くなっていると企業側が気付く可能性があるためです。, 会社に副業の収入があることを知られたくない場合には、確定申告の際に第二表の「住民税に関する事項」（申告書Bを使う場合は「住民税・事業税に関する事項」）欄の「住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」を選択すれば会社に知られずに済みます。「給与から差引き」を選択すると給与天引きになり会社に知られてしまいますが、「自分で納付」にすれば住民税に関する情報が企業に行かなくなるためです。, 確定申告の義務がある場合に申告手続きを行なうのは当然のことですが、中には「副業の確定申告をしなくても税務署にばれないのではないか？」と思う人もいるかもしれません。しかし確定申告をしないと思いのほか簡単に税務署にばれるので確定申告は期限内に適切に行なうことが大切です。, 以下では副業の確定申告をしなかった場合のペナルティについて解説しますが、万が一申告をし忘れていた場合には少しでも早く確定申告をして下さい。, 確定申告をしなかった場合に科されるペナルティには延滞税や無申告加算税があり、悪質と判断されると無申告加算税の代わりに重加算税が科されます。, 延滞税は法定納期限の翌日から納付が完了する日までの日数に応じて科され、税率は原則として納期限の翌日から2ヶ月間は7.3%、その後の期間は14.6%です（ただし現在は2.6%となっています）。無申告加算税の税率は50万円までの部分は15%、50万円超の部分は20%ですが、税務署の調査を受ける前に自主的に申告した場合はそれぞれ5%減額されます。, 逆に重加算税が科されると税率が一気に上がり、40%という非常に高い税率で罰金が科されるので注意が必要です。副業で収入を得ても高額な罰金を科されて資産を減らしては元も子もないので、確定申告は手続き期限までに確実に終えるようにして下さい。, 確定申告をし忘れた場合は1日でも早く確定申告（期限後申告）をすることが大切です。1日でも早ければ延滞税が少なくて済みますし、自主的に申告することで無申告加算税の税率が高くならずに済みます。, 確定申告をし忘れたことに気付きながらも本業や副業で忙しくて手続きをする時間が取れない人もいるかもしれませんが、そのような場合は確定申告書の作成など必要な手続きを税理士に依頼して少しでも早く申告を終えるようにして下さい。, 副業で雑所得を得ている人にとって「雑所得と事業所得の違い」は知っておくべき知識の一つです。副業が軌道に乗って事業として認められると、確定申告で雑所得ではなく事業所得として申告できて様々なメリットを享受できます。, 会社員の副業が税務署から事業所得と認められるのは簡単ではありませんが、副業の所得を事業所得にするメリットや雑所得との違いを理解しておきましょう。, 雑所得も事業所得も10種類ある所得区分の1つで収入から経費を引ける点は同じです。ただし雑所得は他の9種類の所得区分に該当しない所得であるのに対して事業所得は「農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得」を指します。, 事業所得に該当するのは事業としての独立性が認められて反復・継続して得ている所得です。そうでなければ事業所得ではなく雑所得に分類されるので、例えば片手間で行なっている簡単な副業は事業所得にはなりません。, またこのような法律上の定義の違いだけでなく、雑所得では適用できない制度のいくつかを事業所得では適用できる点も両者の違いになります。事業所得として申告すれば税制上有利になって税負担を軽減できる点がメリットです。, 副業の所得を事業所得として申告するメリットにはいくつかありますが、会社員が副業の確定申告をする場合には特に「青色申告特別控除」「損益通算」「損失の繰り越し・繰り戻し」の3つが大きなメリットになります。, 事業所得にすると最低でも10万円の青色申告特別控除を適用でき、複式簿記による記帳や貸借対照表・損益計算書の提出などの一定の要件を満たすと55万円の青色申告特別控除を適用できます。さらに確定申告をe-Taxで行なうと控除額が55万円から65万円に上がり、その分だけ所得金額が減って節税になるのでお得です。, 事業所得で損失が生じた場合でも給与所得の金額から控除できます。異なる所得区分の損失と収益であっても通算できる損益通算を適用できる点が事業所得のメリットです。雑所得だと損失が出ても給与所得と通算できませんが、事業所得であれば損益通算によって所得金額が圧縮されて税負担を軽減できます。, 事業所得で損失が出ても最大3年間繰り越せるので、翌年以降に利益が出た場合に繰り越していた損失と相殺すれば税負担が軽くなります。また事業所得ではその年に生じた損失を前年分の所得金額から控除する繰り戻しも可能です。税金を再計算して前年分の所得税が安くなる場合には還付金を受け取れます。, 副業の所得を事業所得として確定申告するには、少なくとも開業届を出して個人事業主として登録する必要があります。青色申告特別控除を受けるには青色申告承認申請書の提出も必要です。, ただ事業所得として認められるかどうかは実態をベースに判断されるので、届出を出していれば誰でも事業所得として申告できるわけではありません。事業としての独立性や反復継続性があるかなど総合的に判断されます。, そのため雑所得と事業所得の線引きは必ずしも明確ではありません。一般の方が判断するのは簡単ではないので、副業の確定申告をする際に判断に迷った場合には税理士に相談したほうが良いでしょう。, 副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要になり、20万円以下でも確定申告をすれば還付金を受け取れるケースがあります。副業の確定申告をすると税金をいくら払うことになるのか、今回ご紹介した計算方法に沿って実際に計算してみて下さい。, 副業の所得が給与所得や雑所得の場合、確定申告書の書き方はそれほど難しくありません。ただ副業が軌道に乗って所得額が増えたり副業を掛け持ちしたりして所得の種類が多くなると経費の計上や所得の計算が大変になります。, 普段から税理士に依頼しておけば必要経費に関する書類の整理や集計の手間がかからずに済み、確定申告の手続きがスムーズに終わり申告ミスをする心配もなくなるので安心です。副業の所得が多い場合には税理士へ相談するようにしましょう。, 税理士とのお付き合いは、そのときだけのものではなく、長期間に渡るものです。だからこそ、費用だけでなく、相性や対応の誠実さも、事前に十分に確認しておきたいですね。, そんな税理士選びにおすすめなのが、全国の税理士が登録している「ミツモア」です。地域と依頼したい内容に応じて、まずは見積もりが確認できます。その後、メッセージでのやりとりで担当業務の範囲やオプションなどを確認できるので、面談するのと同じように、税理士の人柄が見えてきます。, 見積もり依頼をすると、税理士より最大5件の見積もりが届きます。その見積もりから、条件にあった税理士を探してみましょう。税理士によって料金や条件など異なるので、比較できるのもメリットです。, 依頼内容に合う税理士がみつかったら、依頼の詳細や見積もり内容などチャットで相談ができます。チャットだからやり取りも簡単で、自分の要望もより伝えやすいでしょう。, 安田亮（公認会計士・税理士・CFP?） 1987年　香川県生まれ 2008年　公認会計士試験合格 2010年　京都大学経済学部経営学科卒業大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応等を経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。所得税・法人税だけでなく相続税申告もこなす。, 事業所得か雑所得かを判断するには以下の要件を総合的に勘案して判断します。

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