イギリスと比較しても認知度低すぎるもん。 日経プラス1だったかな、「フエアトレード」という単語の意味を 正確に答えられたのは3割くらいだったって書いてたの。 私は実際にはもっと低いと思うけどねー。 年代によっても差はあると思うけれど。 Fair Select ：フェアトレードオンラインショップは、フェアトレードとして認証された商品を販売するオンラインショップです。 アジア、アフリカ、中南米など世界の国々の生産者が育てたコーヒー、紅茶、はちみつなどの商品を直接輸入して、日本で販売しています。 しかし、熊本市のフェアトレードタウンを紹介するブログは2015年9月以降更新がなく、一時的なブームで終わっているのではないかと推測できる。 また、フェアトレード認知度の全国平均は25パーセントであるのに対し、熊本市の認知度は32パーセントだ。 「フェアトレードタウン運動」とは、「まちぐるみ」、つまり、まちの行政、企業・商店、市民団体などが一体となってフェアトレードの輪を広げることで、不利な立場、弱い立場に置かれた途上国の生産者の人たちの自立や環境の保護保全に貢献しようとする運動です。 特にフェアトレードの先進国といえる、イギリス、アイルランド、スイス、オランダ、オーストリア、フィンランドでのフェアトレード認知度は80%を超えています。 フェアトレードの認知度が日本と比べて非常に高いイギリスでは、Fairtrade Foundation によるフェアトレードスクールというものが存在します。 これは、学校でどの程度フェアトレードについての教育やイベント、取り組みが行われているかを評価し、段階別に分けて表彰するというものです。 比嘉啓介さん 社会人 イギリス：2011年3月参加 私は、今年の3月にイギリスのサネット地区のフェアトレードタウンを訪れました。ラムズゲートという港町に滞在し、そこを中心に活動しました。ラムズゲートは治安がよく、ホストフ […] みなさんこんにちは！ だんだん暑くなってきましたが、いかがお過ごしでしょうか？ 少し前のことになりますが、5月には世界フェアトレードデーがありました。 日本にいる私の友人はフェアトレード製品を買って写真で送ってくれましたが、皆さんはどのように過ごされたでしょうか？ 「フェアトレード」の商品を、読者のみなさんは見たことがあるだろうか、また、購入したことがあるだろうか。最近では日系大手製菓メーカーもフェアトレードのチョコレートを導入し、日本でも少しずつ注目され始めている。通常より少し割高の金額を払ってそれらの商品を購入すれば、ちょっといいことをした気分になるかもしれない。このように、日本では「社会貢献」のイメージが強いフェアトレードの商品が、イギリスなどの欧米諸国ではごく当たり前の日用品としてスーパーで売買されていることを知ったら驚くかもしれない。日本である意味では「非日常」なフェアトレードが、人々にどれほど意識され、注目されているのだろうか。また、イギリスと日本の人々の注目度の差異に報道は関連しているのだろうか。今回は日本におけるフェアトレードの実情を、流通金額と報道量をイギリスと比較しながら分析していく。, ニューヨークのフェアトレードショップで販売されている服飾品　(Henry Bellagnome/flickr)[CC BY-SA 2.0], 日本におけるフェアトレードの実情について分析する前に、まずはフェアトレードの仕組みを説明する。一般的な貿易では、発展途上国の原材料が加工された商品として先進国の消費者の手に渡るまでに大手商社や下請け企業が何重にも介在し、売上金のうち生産者の手元に入るのはごくわずかだ。多くの場合、生産者が劣悪な労働環境の中で何十時間も働いて完成した成果物を、消費者である先進国の人間が非常に安い価格で購入する、といういわゆる「アンフェアトレード」が当たり前のように行われている。このような不公平な状況を少しでも改善するために導入されたのがフェアトレードだ。生産者とその原料を利用する企業が直接的なパートナーシップを結び、国際フェアトレード基準(Fairtrade Standards)で定められた貿易基準に沿って取引することで、労働に値する妥当な収入を生産者に還元する、搾取を前提としない貿易である。国際フェアトレード基準では生産者の労働形態の他、産品ごとに最低価格が定められており、これらを守って初めてフェアトレード商品として国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）から公式に認定を受けることができる。代表的な産品としては、嗜好品であるチョコレート、コーヒーや紅茶に加えて、日用品の綿製品もフェアトレードが推進されている産品の一つだが、これらの特定の産品だけでなく、本来すべての産品にフェアトレードが適用されていなければならない。, フェアトレード認証マーク付きのバナナ　(Thinglass/shutterstock.com), では、フェアトレード商品はどのくらい流通しているのだろうか。日本とイギリスのフェアトレード商品の流通金額は以下の通りだ。. (function(d){var js, id="pikto-embed-js", ref=d.getElementsByTagName("script")[0];if (d.getElementById(id)) { return;}js=d.createElement("script"); js.id=id; js.async=true;js.src="https://create.piktochart.com/assets/embedding/embed.js";ref.parentNode.insertBefore(js, ref);}(document)); これを見ると、日本での流通金額はイギリスに比べて圧倒的に少ないことが一目でわかるだろう。イギリスでフェアトレード商品が莫大な規模で流通する中で、日本では徐々に増えているとはいえ、なぜこのような小さな規模でしか扱われていないのだろうか。そもそも、フェアトレードは日本でどのくらい認知されているのだろうか。フェアトレードの認知度、フェアトレード認証マークの認知度、公平な貿易のために少し高値でもフェアトレード商品を買うことに賛成である人の割合を日本とイギリスで比較し、以下にまとめた。, どの項目でも日本はイギリスよりも割合がはるかに低く、日本ではフェアトレードがあまり定着していないと言える。ということは、当たり前の豊かな暮らしが途上国への搾取の上に成り立っていることを意識して生活している人は、日本にはあまりいないということだ。つまり、日本でフェアトレードの認知率が低く流通金額も少ないのは、他の国で起こっている貧困や搾取について日常的に知る機会があまりないからではないだろうか。では、本来他の国の情報をわたしたちに与え他国との窓口になるメディアは、どの程度フェアトレードについて報道しているのだろうか。, フェアトレードに関する報道以前に、そもそも日本では貧困国とその人々についてほとんど報道されていない。全国紙3社で後発開発途上国について報道された文字数の割合は、国際報道全体のわずか5%前後に過ぎない。また、「フェアトレード」という単語を含む記事は2007年から2016年の10年間でイギリス全国紙のThe Times of Londonでは376件、The Guardianでは837件（10年分の総数）であったが、日本の同３社では、朝日新聞で93件、読売新聞で86件、毎日新聞で74件だけだ。さらに、この中で記事の本題がフェアトレードのもの（記事全体のテーマとして扱われているもの）に絞ると朝日新聞で23件、読売新聞で23件、毎日新聞で26件という少数にとどまった。また、そのうちの約17%は読者からのフェアトレードの拡大を呼び掛ける投書だった。, また、記事の数だけでなく、内容にも日英間でかなり差異があった。イギリスの2社の記事の中には、途上国の生産者の現状や、フェアトレードを通して生産者の現場にどのような変化がもたらされたのかを報道したものも多く、貧困国に対する搾取のよりリアルな実態について考える機会が日本よりも多く提供されている。また、フェアトレードが抱える問題点なども指摘され、フェアトレードの適切性も議論されている。一方、日本の報道ではイギリスで報道されているような生産者の貧困の実態やフェアトレードの問題点はほとんど取り上げられていない代わりに、ある興味深い特徴があった。フェアトレードを本題とする記事の主体を分析した結果は以下のようになった。, これを見ると、日本のフェアトレード報道は企業の取り組みや商品の紹介に偏っていて、実際にフェアトレードによって影響を受ける生産者やその生活については、ほとんど報道されていないことがわかる。, 日本のフェアトレード報道が目玉とするのは、フェアトレードに従事する人や企業の「社会貢献」だ。企業や商品・市場の特集では、「社会貢献」そのものを商品とする新しい形のビジネスチャンスや、フェアトレードを導入するに至った会社のストーリーを紹介し、学生の活動を中心に扱ったものでは、いかに学生が献身的にフェアトレードに取り組んでいるかにスポットを当てている。また、2011年の東日本大震災以降は、被災地の産品の差別のない販売を呼び掛けたり、被災者の作成した手芸品を取り上げたりするなど、風評被害対策を「フェアトレード」として扱った記事も複数あった。これは、冒頭で述べた通り、日本で人々が一般的に持つ「フェアトレード＝いいこと」のイメージに起因するものであり、同時にこのイメージを強化するものでもある。各社の記事を分析する中で「フェアトレードの商品を通して途上国の生産者に想いをはせる」というフレーズが頻繁に見受けられたが、日本のメディアが注目しているのはあくまで想いをはせる「私たち」であって、肝心の生産者の現状はほとんどわからない報道形態になってしまっている。つまり、報道を通して私たちに見えるのは、フェアトレードの活動自体の奉仕的性質や活動家の献身であり、現地の生産者に対する実際の効果や未解決の問題点の情報は、ほどんどと言っていいほど提供されていないのだ。, では、実際にフェアトレードは日本のメディアが称賛するほど献身的な奉仕活動なのだろうか。フェアトレードで行われていることは、先に述べたとおり、あくまで途上国で生産された商品を「適正価格で」買い取るものであり、いうなれば搾取が行われていたマイナスの現状をゼロに戻すものにすぎない。つまり、持たざる者への奉仕ではなく、私たちが持たざる状況へ追い込んできた人々を私たちと同じスタートラインに立てるようにするための活動だ。また、取引を「フェア」とする価値基準も消費者側の先進国のものである点で、フェアと呼ぶに値するのかどうかも議論されている。フェアトレード認証商品の生産者の生活を見ても、以前に比べて貧困は多少解消されているが、消費者側の先進国の生活水準には遠く及ばないのが現状だ。しかし、いくらか問題はあれどフェアトレードは世界全体の公平な貿易を達成する第一歩として非常に重要な取り組みだ。まずは世界全体の貿易取引のレベルを現在のフェアトレードのレベルまで底上げすれば、そこを新たなスタートラインとして貿易基準のならなる発展も期待できる。フェアトレードを「一部の企業や学生が取り組む支援活動」として押し出すのではなく、「不公平な世界の貿易を変える第一歩」として誰もが商品を手にするきっかけを作るような報道がなされるとき、世界が本当に動き出すのではないだろうか。, ストライキが起こったインドのダージリン地方で茶摘みをする女性　(Maximum Exposure PR/shutterstock.com), ライター：Yuka Komai フェアトレードの取り組みを計18ヶ国で行い、各国でフェアトレードコーヒー・紅茶・カカオ（チョコレート）の生産者の支援を行っています。すき家・はま寿司・ココスなど国内外3,000店舗以上でフェアトレードコーヒー・紅茶・ココア（チョコレート）を提供しています。 フェアトレードタウン運動の本場イギリス. 1)認知度をあげることで、より多くの市民にフェアトレードをお買い物として参加してもらう 2015年フェアトレード熊本市の認知度が39.8パーセントと国内で一番フェアトレードを知っている人が住む都市 … ― そんな認知度の低かったフェアトレードがイギリスでどうして広まって、 今ではフェアトレード先進国になることができたのでしょうか？ ガーデナー：大きく二つの理由があります。まず一つ目に「フェアトレードタウン」が一役買ったと推測されます。 フェアトレード・ファンデーションのhpによると、イギリスではこのラベルは90％を超える人に認知されており、およそ83％の人から質や安全面で消費者から信頼されているみたいです。 今回イギリスの2週間にわたる滞在で、フェアトレードという言葉の認知度が日本に比べて高いことや、物を売るという形以外のフェアトレードの新しい形を知ることができたこと、またフェアトレードタウンを通したまちづくりの成功事例やその難しさを知ることができた。 なお、フェアトレードの認知度については、調査対象者の約40％が食品、衣類の分野でフェアトレード商品を買う方法や選択を知らないと答えており、日本の既存調査の結果と整合している。 フェアトレード運動の先進地区はやはりイギリスだ。 1950年代にイギリスのngoが始めたオックスファム・ショップの存在が、フェアトレード運動に与えた影響は大きかった。 イギリスのガ―スタングとういう街は、2001年に世界で初めてフェアトレードタウンと認定された街です。フェアトレードは知っていても、フェアトレードタウンという「フェアトレード運動」を具体的に知らない人も多いのではないでしょうか。 GNV - Global News View © 2017. そんな格差の問題を解決するひとつの手段が、『フェアトレード』である。 有名企業が行っているなど、意外と身近なフェアトレードであるが、私たちは、その実体についてほとんど知らない。そう、フェアトレードの日本における認知度は、非常に低い。 年(度. 日本フェアトレード・フォーラムが全国の1108人へ意識調査を行ない10月発表した。一方、イギリスでは認知率78%(フェアトレード財団調べ)もあり、社会にフェアトレードが浸透している。 Page 4 図-1 売上額とフェアトレード商品の取り扱い比率との関係（2015年） （注） 縦軸： フェアトレード商品取り扱い比率：フェアトレード商品の販売が売上高に占める割合 横軸： フェアトレード商品の売上額（ 2015. フェアトレードの認知度、フェアトレード認証マークの認知度、公平な貿易のために少し高値でもフェアトレード商品を買うことに賛成である人の割合を日本とイギリスで比較し、以下にまとめた。 年代別では10代の認知度が78.4%と最も高く、30代以下の認知度は上がっています。一方、40代以上では低下していることから、若い世代を中心にフェアトレードの認知が進んでいると受け取ることができます。 フェアトレードが必要とされている背景 フェアトレードラベル商品を扱っている組織・団体は約100社あり、約2万4000のごくふつうのスーパーマーケットでも販売され、ドイツ国内でのフェアトレード市場は、約7085万ユーロ(約99億1000万円）といわれている。 イギリスでのフェアトレードの認知度. グラフィック：Yosuke Tomino/Yuka Komai/Virgil Hawkins, 担当：中東・北アフリカ･･･紛争は当事国だけで行われているものではありません。その裏にあるものは何か、誰か、問題の根本に目を向けて、少しでもより良い世界にするにはどうするべきなのかを模索したいです。, 1年前の記事へのコメントになりますが、この記事から1年経った今でもフェアトレードに対する認知度は低く、また「フェアトレード=いいことしている」というイメージが強いように感じます。報道の改善を求めるとともに、一人の消費者としてフェアトレードに対する認識を改めたいと思いました。, フェアトレード商品を買うと「ちょっといいことをした気分」になるとの指摘にドキッとしました。買う行為のみに目を向け、ただの自己満足で終止するのが常ですが、本来ならもっと、実際にそのお金がどのように生産者の手に渡っているかに気を配るべきなのだと気付かされました。. これはフェアトレードに対して町を挙げて取り組み、フェアトレード・タウンの認証基準をクリアした市町村がフェアトレード・タウン宣言が出来るというものであり、現在イギリスでは100以上のフェアトレードタウンが誕生し、町の認知度が上がるなどの町興し的な効果も生まれている。 2．フェアトレードの認知率 フェアトレードという言葉を見聞きしたことがあると回答した人（596 人）の中で、フェアトレー ドが貧困や環境に取り組む活動であると答えられた人の割合（正答率）は61.0%で、4年前の調査 （54.2％）よりも上昇しました。 フェアトレード生産の恩恵を受けて いる。これら生産者からフェアトレ ード商品を先進国（欧州）に輸入し ているフェアトレードngoは約200 団体である。また、フェアトレード 運動の中で働くボランティアはフル タイム換算で10 万人に上っている。 フェアトレードタウン毎の認知度調査を実施し なかった理由は，得られるサンプルが一つの市町村あたり100程度のサンプルしか得られず，そ のサンプルから結論を導き出すことと経年比較が困難であるた … 【フェアトレード】世界の貿易の不平等をなくす取り組みの一つ「フェアトレード」SDGsとの密接なかかわりとは？ SDGs（エス・ディー・ジーズ）持続可能な開発目標の17の目標が掲げられた背景から、目指すゴールまでをわかりやすく解説しています。 ている。フェアトレード認証マークのついた商品を店頭で見かける機会も少なくない。しか しその認知度は徐々に上がってきているものの日本は先進国の中ではその普及に遅れをと っている。 実はフェアトレード総売上1位を誇るイギリスでも、フェアトレードゴールドの認知度は国民の10％にすぎません。 日本とはベースが大きく違うものの、一製品の認知度を向上するといった点では学ぶべきことがたくさんあると思うのでこれからも注目したいと思います。 ベラーのラベルに対する認知度を調査した結果である。 一方で、日本におけるフェアトレードに対する関心はどの程度あるのだろうか。フェアトレー ドタウン・ジャパンは2011年と2015年に日本の複数都市を対象として、フェアトレードの認知度 All Rights Reserved. フェアトレードラベルの付いた製品の売り上げ各国比較FLO「Annual Report 2007」よりアメリカ 1,178億円イギリス 1136フランス 339スイス 255 日本 10億円ドイツ 228カナダ 128国民一人当たりにフェアトレードラベルの製品の購買額の各国比較スイス フェアトレードに賛同する団体・個人が自治体等と連携を取りやすいよう、手続きを整備し、手順書を作成すること。 イギリスにあるフェアトレード・タウンを見本に、ヨーロッパ各国の事情に合わせて実現するための計画を作成すること。 結果によると、日本のフェアトレード認知度は25．7 パーセントと極めて低い数値である[fttj hp 2013， 11．23]。認知度としては先進国で最も低く、国際的課題であるフェアトレードが、かつてoda 世界一の フェアトレード・ラベル・ジャパン（flj）創設から25 周年目を迎えた本年度、国内におけるフェアト レードの認知向上と、認証製品の市場拡大にあたり、引き続き「企業」「市民」「教育」「行政」と … 「フェアトレード」の国内での認知率は3割を超えた。日本フェアトレード・フォーラムが全国の1108人へ意識調査を行ない発表した。イギリスでは認知率78%(フェアトレード財団調べ)もあり、社会にフェアトレードが浸透している。, 2012年のロンドンオリンピックでは、会場でフェアトレード認証のバナナやコーヒーが提供され、多くの人がフェアトレードに触れる機会になった。6週間で提供されたバナナはなんと1000万本。コーヒーは1400万杯だと推計されている。オリンピック史上初めて調達基準に国際フェアトレード認証を定めたのがロンドンオリンピックだ。そして、東京オリンピックでも「持続可能性に配慮した農産物の調達基準」に国際フェアトレード認証が採用された。オリンピックを経てフェアトレードを知る人が増え、「レガシー」となることが期待されている。, フェアトレードやエコ、オーガニック、エシカルなど環境や社会に配慮した消費への関心が高まっている。調査会社が全国の男女１万人に調査したところ、55.0%の女性がこうした消費に関する言葉を聞いて、購買意欲が刺激されると答えた。一方、男性は35.2%と、女性の方が圧倒的に関心が高いことが分かった。, 質問は、社会的消費（環境・倫理的消費）に関連する用語を見聞きすると購入意欲に影響があるかどうか。「買いたいと影響される」は45.0％、「特に影響されない」は38.3％、「却って買いたくないと思う」は16.7％。, 言葉別では、7つの用語を聞いた。「オーガニック」は男女共に30歳代が最も高い。「フェアトレード」は男性20歳代が31.5％と最も高くなった。, 「オーガニック」（57.3％）「エコ」（52.8％）「ハンドメイド」（40.7％）「フェアトレード」（26.7％）「ロハス」21.2%「サステナブル／サステナビリティ」5.9%「エシカル」3.1%。, 調査したのはインテージリサーチ（東京都東久留米市）。全国の20～69歳の男女1万人を対象にしたインターネット調査を行った。今回の調査では、厳密な定義に沿った設問ではなく、消費者がどの程度関連するキーワードで購買意欲を刺激されるかに着目したという。, NPOニュースは、ボランティア・NPO/NGO・社会課題・ソーシャルビジネス・企業の社会貢献関連の最新情報やノウハウなどのなど皆さまに役立つ情報を更新しています。 団体名：NPO新聞 設立：2015年4月1日.